自己破産に必要な書類
自己破産は通常書面での申し立てになります。口頭でも申し立ては可能ですが、書面による申し立てが原則と思ってよいでしょう。自己破産に必要な書類は、大きく分けて裁判所で入手する書類と自分で取得する書類と２系統あります。
必要書類や破産申立ての書式は全ての裁判所で共通ではなく、裁判所によって異なります。事前に裁判所に確認したり、裁判所によっては雛形を用意している所もあるので、それを参考にしましょう。弁護士や司法書士に依頼している場合は、弁護士や司法書士が細かくチェックしてくれるので自分でチェックする必要はありません。
自分で申し立てを行う場合、書類の書き方や必要書類の記入などしっかり熟知する必要はありますが、仮に訂正箇所があっても、印鑑を持参して裁判所に行けばその場で訂正もできるので、自分で自己破産手続きをする場合は印鑑は必ず持参しましょう。この場合の印鑑は認印でOKです。
裁判所で入手する書類
破産申立書
債務者（破産申立人）の
- 氏名
- 生年月日
- 本籍
- 住所
- 連絡先
- 家族関係
- 収入
- 生活状況
- 借金の時期
- 借金の総額
- 借金の使い道
- 所有している財産
などを記載します。
陳述書
自己破産申し立てを行う際にもっとも重視される書類で、記載の方法も面倒と思われがちですが、要は具体的にできるだけ正直に誠意を持って記載することが大切です。
記載事項
- 借金をした理由
- 経済的破綻に至った理由
- 自己破産以外では解決できない理由
- 経歴
- 生活状況
- 反省文
- 今後の展望
陳述書は裁判所が最も重視する書類ですが、なるべく詳しく、自分が恥ずかしいと思うようなことも正直に正確に書きましょう。借金をしてしまった時の状況や心情などを具体的に書くほうが裁判所の心証が得られます。
債権者一覧表
すべての債権者の住所・氏名（法人の場合は商号・本店）債務総額・借り入れ時期・返済済みの金額などを記載します。金融業者だけではなく、親族、友人知人や会社の上司などお金を借りている人または法人すべての債権者を記載します。
借りている部屋の家賃などを滞納している場合は、貸主の大家さんも債権者となるのでこの一覧表に記載します。
資産目録
「現金・預金・動産（自動車）・不動産・有価証券・保険」など、所有している財産を全て記載します。
家計の状況
過去2〜3ヶ月程度の家計の収入及び、支出の細かい状況(家計簿)を記載します。同居している家族の収支明細も必要です。
自己破産に必要な添付書類
上記の必要書類に書かれたことを証明するためにいろいろな書類を添付しなければなりません。
住民票
抄本ではなく世帯全員の記載があり、本籍地、続柄などの証明がある謄本が必要です。現在住んでいる所と住民票の住所が違う場合は現在借りている部屋の賃貸借契約書なども必要になってきます。
戸籍謄本
こちらも抄本ではなく、戸籍全員の記載のある戸籍謄本が必要です。
預金通帳の写し
すべての預金通帳の写しが必要です。自己破産を申し立てる前直近１年分のコピーが必要です。
給与明細書の写し
勤務先があり、給料をもらっている場合には、過去２ヶ月分の給与明細の写しが必要です。
源泉徴収票または課税証明書（所得証明書）
自己破産を申立てる年の直前2年分が必要です。無職で，申告をされていなかった方は，源泉徴収票も課税証明書も出ませんので、この場合には，市役所市民税課の窓口で，ゼロ申告をしてください。これで，課税証明書（所得証明書）が発行されます。課税証明書（所得証明書）は，市役所によって，名称が異なりますので，市役所に問い合わせてください。
市民税・県民税などの課税証明書
住民税の課税証明書
水道光熱費などの領収証
光熱費等を通帳から自動引き落としにしていない場合、自己破産を申立てる直前2ヶ月分が必要です。
保険証券
自己破産の申立人が生命保険などに加入している場合は保険証券の写し。
解約返戻金の金額を証明するもの
加入している保険に解約返戻金がある場合はその返戻金の金額を証明する書類（解約返戻金がない場合は，ない旨を証明する書類）この証明は出してもらうのに日数がかかりので注意しましょう。
退職金見込み額証明書
会社勤めをしていて、退職金の支給が考えられる場合は、
その金額を証明する書類が必要（証明書の取得が困難な場合や，会社に退職金支給規定があるような場合はそちらでもＯＫです。）
車検証
申立人が車またはバイクを所有している場合には、所有車両の車検証の写しが必要です。
賃貸借契約書の写し
賃貸マンション・アパートに住んでいる場合にはその「賃貸借契約書」
不動産登記簿謄本
申立人が不動産（土地、建物、分譲マンション、別荘等）を所有している場合に必要です。法務局で取得できますが、現在は「全部事項証明書」という名称になっています。インターネットからも取得することができます。
法務省/登記・供託オンライン申請システム
不動産の価値を証明する書類
市区町村の発行する固定資産評価証明書及び「宅建業者発行の買い取り証明書」ローンが残っている場合には、残高が分かる書類ローン残高が大きく市区町村発行の不動産の評価額を上回っている場合には，宅建業者発行の買い取り証明書は不要です。
市区町村発行の不動産評価額の何倍を不動産の評価とするかについては、裁判所によって多少取り扱いが異なります。
年金などの受給証明書の写し
年金を受給している場合にはその写しが必要になります。
公的助成金
生活保護などの公的な助成金を受けている場合は、その証明書の写し。ここでいう公的助成金には、生活保護、母子手当、失業手当、年金、障害者年金、遺族年金などが含まれます。
クレジットカード
添付する書面ではありませんが、クレジットカードを持っている場合は、そのすべてを提出する必要があります。