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		<title>自己破産事前マニュアル／自己破産手続きをする前に</title>
		<link>http://jikohasan.iinaa.net/</link>
		<description>自己破産とはどのような手続きか、自己破産手続きについての基本的な知識を一般の人でもわかりやすいように説明しています。借金苦で悩んでいる人の参考にしてください。</description>
		<language>ja</language>
		<pubDate>Mon, 1 Jan 1 00:00:00 +0900</pubDate>
		<lastBuildDate>Thu, 29 Dec 2011 15:22:31 +0900</lastBuildDate>
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			<title>自己破産のメリット</title>
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			<description><![CDATA[
自己破産は債務者にとってはいろいろ制約を受けることになり、デメリットもたくさんあると思いますが、最大のメリットは自分で返済不能になった債務が免除されることです。借金がなくなることにより、取り立てや借金を負っていることによる精神的苦痛がなくなり、自殺や家族離散などの悲劇を回避することもできます。では具体的に自己破産についての細かいメリットを挙げてみましょう。自己破産の具体的なメリット◎債務が免除される少しくだけた言い方をすれば、要するに借金がチャラになるということです。借金がなくなることにより、精神的に追い詰められることもなく、人生をやり直すことが楽になります。但し、自己破産しても免除されない債務もあります。【自己破産しても免除されない債務】税金（住民税・自動車税・固定資産税など）社会保険料（健康保険料など）公共料金（水道代・電気代・ガス代など）破産者が故意、または重大な過失による損害賠償請求権破産者が養育者、または扶養義務者として負担すべき費用罰金◎債権者の取り立てがなくなる実際には自己破産手続きが終了しなくても、裁判所に受理された時点で「受理票」というものをもらえます。これを各債権者にFAXなどで送信すれば、もう取り立てはできなくなります。また弁護士に自己破産手続きを依頼した場合は、弁護士の方で「自己破産の受任通知書」を各債権者に送ってくれるので、その時点で取り立てはなくなります。但し、銀行や大手の金融業者は通常取り立ては止みますが、いわゆる闇金や悪徳金融業者は嫌がらせや脅迫まがいのことをしてくることがあります。このような行為は刑法に触れるので警察や国民生活センターなどに通報しましょう。注意！！自己破産申し立て後は、絶対に債権者に返済してはいけません自己破産申し立て後、いくら取り立てがあっても絶対に返済してはダメです。 一部の債権者に返済したことが分かれば、免責不許可事由に該当し、免責許可の決定が受けられない場合がありますので注意が必要です。悪徳金融業者からの脅迫まがいの取り立てなどがあり、つい払ってしまう人もいますが、前記の理由のとおり、絶対に支払ってはダメです。
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			<pubDate>Fri, 16 Dec 2011 10:39:40 +0900</pubDate>
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			<title>自己破産手続きにかかる費用</title>
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			<description><![CDATA[
自己破産手続きにかかる費用はお金のない債務者にとってはもっとも気になるところです。その費用について、債務者が自分で申し立てをしても、弁護士や司法書士などに依頼してもかかる費用についてご案内します。収入印紙代破産申し立て免責申し立て：１，５００円予納郵券代（切手代）債権者の数によって違いますが、債権者の数が多ければそれだけ多くなります。３，０００円～２０，０００円予納金破産申し立ての際に裁判所に初めに納めるお金です。官報に掲載する費用なども含まれます。破産手続き開始決定後、同時廃止事件になるか、少額管財事件になるかでかなり費用は違ってきます。同時廃止事件の場合通常裁判所が支払い不能の判断すれば同時廃止になりますが、この場合は大体次のようになります。同時廃止の場合の予納金１０，０００円～３０，０００円少額管財事件の場合の予納金債務者（自己破産申立人）の換価できる財産がある場合は、破産管財人が選任されて、予納金の額もかなり高額になります。管財事件の場合の予納金：最低５０万円～少額管財事件の場合の予納金：最低２０万円～自己破産の申し立てをして、免責の許可を得ようとしても換価できる財産がある場合には管財事件になってしまいます。この場合の予納金は当然申立人（債務者）が負担しなければなりません。そもそも換価できる財産があったわけですから、これは致し方ないことだと思われます。少額管財事件は、代理人（弁護士）が申立てをすることが条件となり、本人が自己破産を申し立てた場合には通常の管財事件になってしまうので注意が必要です。 少額管財事件になった場合は、手続きが簡素化、迅速化されますので、弁護士への報酬が安くなる場合もあります（弁護士へ確認しておきましょう）。「少額管財事件」は、「東京地方裁判所」などの一部の裁判所でしか行っていません。予納金の額は各裁判所によって異なりますので、破産申立てを行う裁判所に、事前に確認しておきましょう。
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			<pubDate>Wed, 14 Dec 2011 11:06:41 +0900</pubDate>
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			<title>自己破産手続きの必要書類と添付書類</title>
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			<description><![CDATA[
自己破産は通常書面での申し立てになります。口頭でも申し立ては可能ですが、書面による申し立てが原則と思ってよいでしょう。自己破産に必要な書類は、大きく分けて裁判所で入手する書類と自分で取得する書類と２系統あります。必要書類や破産申立ての書式は全ての裁判所で共通ではなく、裁判所によって異なります。事前に裁判所に確認したり、裁判所によっては雛形を用意している所もあるので、それを参考にしましょう。弁護士や司法書士に依頼している場合は、弁護士や司法書士が細かくチェックしてくれるので自分でチェックする必要はありません。自分で申し立てを行う場合、書類の書き方や必要書類の記入などしっかり熟知する必要はありますが、仮に訂正箇所があっても、印鑑を持参して裁判所に行けばその場で訂正もできるので、自分で自己破産手続きをする場合は印鑑は必ず持参しましょう。この場合の印鑑は認印でOKです。裁判所で入手する書類破産申立書債務者（破産申立人）の氏名生年月日本籍住所連絡先家族関係収入生活状況借金の時期借金の総額借金の使い道所有している財産などを記載します。陳述書自己破産申し立てを行う際にもっとも重視される書類で、記載の方法も面倒と思われがちですが、要は具体的にできるだけ正直に誠意を持って記載することが大切です。記載事項借金をした理由経済的破綻に至った理由自己破産以外では解決できない理由経歴生活状況反省文今後の展望陳述書は裁判所が最も重視する書類ですが、なるべく詳しく、自分が恥ずかしいと思うようなことも正直に正確に書きましょう。借金をしてしまった時の状況や心情などを具体的に書くほうが裁判所の心証が得られます。債権者一覧表すべての債権者の住所・氏名（法人の場合は商号・本店）債務総額・借り入れ時期・返済済みの金額などを記載します。金融業者だけではなく、親族、友人知人や会社の上司などお金を借りている人または法人すべての債権者を記載します。借りている部屋の家賃などを滞納している場合は、貸主の大家さんも債権者となるのでこの一覧表に記載します。資産目録「現金・預金・動産（自動車）・不動産・有価証券・保険」など、所有している財産を全て記載します。家計の状況過去2～3ヶ月程度の家計の収入及び、支出の細かい状況(家計簿)を記載します。同居している家族の収支明細も必要です。
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			<pubDate>Tue, 13 Dec 2011 11:11:35 +0900</pubDate>
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			<title>自己破産手続きの流れ</title>
			<link>http://jikohasan.iinaa.net/tetuzuki.html</link>
			<description><![CDATA[
自己破産手続きの基本的な流れをご説明します。自己破産の申し立て自己破産手続きに必要な書類を申し立て者の住所地を管轄する地方裁判所に提出する。↓　↓　↓　↓1～2か月後、（即日面接の場合は即日）破産の審尋（審問）・・・・・ 裁判官から免責不許可事由に該当しないかなど簡単な質問を受ける。数日後破産手続き開始決定換価できる財産が有れば、破産管財人が選任されて管財事件となり、換価できるような財産がない場合は「同時廃止」となります。管財事件と同時廃止事件自己破産手続きが開始された場合、通常二通りの手続きに移行します。換価処分する財産がある場合は、破産管財人が選任され財産処分がなされて、債権者に平等に分配される手続きに入ります。このまま手続きが進行し破産手続きが完了した場合は、破産手続きの終了といいます。同時廃止破産手続開始決定と同時に、破産申立人の処分する財産が何もないと裁判所が判断すると､これは同時廃止といって、破産手続きのほうは終了してしまいます｡ちょっとここのところが誤解を受けやすいのですが、これは破産手続きが終わったと言う意味で、債務者にとって肝心な免責の許可もダメになったということではありません。異時廃止いったん破産管財人が選任されて、破産手続きに入ったものの、債務者に処分するような財産が無いと判断された場合は、破産管財人の申し立て、または裁判所の職権で破産手続きが廃止されます。これを異時廃止といいます。同時廃止後の手続き自己破産事件のほとんどが、会社など法人の破産手続きと違い、処分する財産など何もないケースがほとんどです。ゆえに、個人の借金でどうしようもなくなった人が申し立てる自己破産はほとんどが同時廃止となります。処分可能な財産のある人はおおむね定期的に収入もある人が多いので、個人再生という方法を利用するケースが多いです。同時廃止の決定が下されると、あとは免責許可決定の申し立てだけとなり、破産法第２５２条に規定された免責不可事由などがなければ、免責許可の決定が下されます。免責不可事由に該当する行為は簡単に言うと、財産があるのに隠したり、破産手続きに関しての事実と異なる申し立てをしたり、甚だしい浪費やギャンブルなどをして多大な債務を作ったりと、常識の範囲でもわかる行為が多いですが、詳しく見たい場合は免責許可決定の要件（破産法252条の条文をご覧ください｡免責許可の決定が下りれば、これで晴れて債務がなくなり、無借金となることができます。破産者として制限されていた法律行為などは復権します。但し、免責許可の決定は、あくまでも債務者本人（破産申立人）の債務の支払いを免除するということなので、連帯保証人がいる場合、その連帯保証人の債務の支払い義務まで免除されるわけではありません。自己破産手続きに要する期間事件の内容にもよりますが、早くて３ヶ月長い場合は１年ほどかかりますが、平均すると申し立てをしてから半年くらいとみておいてよいでしょう。
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			<pubDate>Mon, 12 Dec 2011 09:35:20 +0900</pubDate>
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			<title>自己破産とは？</title>
			<link>http://jikohasan.iinaa.net/base2.html</link>
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自己破産とは、ズバリ多額の借金をしてしまい経済的に完全に破綻してしまった人が、最低限の生活費を残してすべての財産を換価して自己の債務を免除してもらうことのできる手続きです。たいていの場合すべての財産を処分て債権者に平等に分配しても完全に弁済されることはありませんが、（財産を処分してすべての債務を弁済できる人は自己破産の必要はありませんよね）こうして債務者の債務を免除して早く更生させるための国が設けた救済制度と考えてよいでしょう。自己破産手続きはどこに申し立てるのか？自己破産を手続き申し立てるには、債務者の住所、居所を管轄する地方裁判所に申し立てます。この申し立てを「破産手続き開始」の申し立てと言います。これにより裁判所は債務者が免責不許可事由にあたることがなければ、ほとんどのケースで免責の決定をします。これにより債務者は自分が払いきれない債務まで免除してもらうことができるのです。ある意味画期的な制度ともいうことができますね。
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			<pubDate>Fri, 9 Dec 2011 14:27:08 +0900</pubDate>
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